自己査定の目的
金融機関に対する早期是正措置制度が導入され、各金融機関は、その業務や保有する資産に内在する各種のリスク、なかでも信用リスクを的確に把握し、それに見合った適切な償却・引当を行うことにより正確な財務諸表を作成して、適正な自己資本比率を算定することが求められます。
早期是正措置制度の核心は、金融機関の自己資本比率が一定水準を下回った場合に、その度合いに応じて、経営改善から業務停止に至る各種の行政命令が発動され、これによって経営内容の芳しくない金融機関に対して早期に経営改善を迫り、破綻を未然に防ぐことにあります。
したがって自己資本比率を算定するには、適切な償却・引当ての実施が不可欠の要件であります。それには金融機関が、保有する資産内容の健全性を自ら厳正に点検し、資産価値の毀損度合いを的確に把握することが前提条件となります。
そのための作業が資産の自己査定です。言い換えれば、資産の自己査定は適切な償却・引当てを実施するための準備作業といえます。